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用語集 再点検

p-value
○p値

parent population
○母集団

parts per billion (ppb)
○ppb、一兆分率

perception
○認知

picocuries (pCi)
○ピコキュリー

polymer
○ポリマー

polymerization
○重合

population
○集団
(world populationなど、"人口"、"個体数"の意味でも使われている)

ppb, ppm
○ppb, ppm

prevalence rate
○有病率

primary faults
●一次故障

probability
○確率

probability distribution
○確率分布

probability value (p-value)
○p値

proportion
●割合
(2つの数字の比率を約分したり小数で表したりした値)

qualitative
○定性的

quantitative
○定量的

random variable
○確率変数

rate
○率
(速度の概念が入っており、単位の異なる数値の割合につかう)

ratio
●比率
(2つの数値の比率で、約分しないで表した数字)

relative risk
○相対リスク

right-of-way
●公共施設用地

risk
○リスク

risk assessment
○リスクアセスメント

risk assessor
○リスク評価者 

risk/benefit analysis
○リスク便益分析

risk communication
○リスクコミュニケーション

risk comparisons
○リスク比較

risk management
○リスクマネジメント

risk manager
○リスク管理者

risk perception
○リスク認知

sample
○サンプル/標本 
(water sample のように"試料"という意味で使われたり、Sample histogramのように"例"という意味で使われていたりもする)

sampling
●サンプル抽出

societal risk
●社会的リスク

standard deviation
○標準偏差

statistical significance
●統計学的有意性

TD50
○半数中毒量

Threatened
○絶滅危機(種)

Threshold level
○閾値(いきち)

Toxicant
○有毒物質

Toxicologist
○毒性学者

Toxicology
○毒性学

Toxin
●毒素

Tree diagram
○樹形図

Uncertainty
○不確実性

Values
●価値 
 (p-valueなど、"値"という意味で使われている場合もある)

Variability
●変動

Voltage
○電圧

Wildfire
○野火

Wildland
○原野

Wildland/urban interface
○原野と都市の境界
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by focusonrisk | 2011-07-11 17:35

これからのすすめ方 6月3日

資料 20110306-seminar 
原子力機構 東海研究開発センター 核燃料サイクル工学研究所
http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/katsudo/risk/others/index.html
 リスクコミュニケーション室 郡司 郁子氏 「放射性廃棄物ワークショップ全国交流会 in 瑞浪」平成23年3月6日 発表資料
http://www.soc.nii.ac.jp/aesj/division/sed/forum/forum2010_2/takashita-kouen.pdf
高下浩文
東海研究開発センター
核燃料サイクル工学研究所
 〒319-1194 茨城県那珂郡東海村村松4番地33
 電話:(029)282-1111(代表)

これまでの研究報告
      http://www.jaea.go.jp/04/ztokai/katsudo/risk/joint_research/index.html

○リスクコミュニケーションとは、
  ➢産業や科学技術の進歩による恩恵がありつつも
  ➢新たな問題(リスク)の発生を伴うことがあり
  ➢そのリスクに対する関心が高まった結果
  ➢事業者・推進者とリスクのある地域住民との間で
  ➢対話・共考の場が必要とされるようになったこと

○疑問
  ➢「事業者」「地域住民」以外のステイクホルダー間のコミュニケーションの問題は扱わないのか
  ➢結局、「リスク受容・受認」のための説得のことなのではないか
  ➢双方向となっているが、「受認」は金銭的に解決する以外に方法はあるのか
  ➢リスクマネジメント、リスク軽減、低減、あるいはゼロを目指して管理していることを伝えることで「安心」につなげるのだとしたら、今回のような「事故」後のコミュニケーションは、リスクコミュニケーションの範疇を超えているのではないか
ハザード・コミュニケーション
防災情報

○現在、避難地域および被曝地域全体がステイクホルダーになっている。ステイクホルダー濃度を考える。コミュニケーションの質や頻度が変わるはず。
○誰対誰のコミュニケーションかも整理する必要がある。

試しに、ステイクホルダー対応表を作ってみた。

特徴事業者市町村都道府県国
原子力安全委員会国
文科省国
いまの内閣
3km圏内防災訓練などの対象になっていたはず
一旦10km圏内まで避難し、再度避難となった
10km圏内原発立地の恩恵範囲の確認が必要
20km圏内
計画的避難地域
学校20mSv基準再調査対象学校
福島市
郡山市
福島県
被曝地域 1mSv以上確定地域
被曝地域
国内
外国政府・諸機関 米仏
国際機関 原子力
国際機関 海洋・保健
国際社会
海外NGO
海外・地球・その他の生き物

ものすごい量のコミュニケーションが行き交っていることは想像に難くない。コミュニケーション分析だけでも、やってみると面白いのではないか。

【リスクコミュニケーションの7つの原則】
◆地域住民等を正当なパートナーとして受け入れ、連携すること
◆コミュニケーション方法を慎重に計画し、プロセスを評価すること
◆人々の声に耳を傾けること
◆正確に、率直に、開かれた態度で行うこと
◆他の信頼できる機関と調整し、協力すること
◆メディアの要望を理解して応えること
◆相手の気持ちを受け止め、明確に離すこと

○いずれにしても、事故前、そして事故後の評価を「リスクコミュニケーション室」に聞き取り調査をする必要がある。
○化学物質については大槌氏に聞き取り調査をすることも可能。
○聞き取り調査の対象を出して、インタビューなどの日程を調整していく。

【参考情報1】
震災後、化学物質による二次被害を回避するための情報も整理されている。
化学物質問題市民研究会 
http://www16.plala.or.jp/chemicaldays/jishin/index.html
NPO法人 有害化学物質削減ネットワーク
http://www.toxwatch.net/index.html

【参考情報2】
遺伝子組み換え作物などについては、研究を進めている人たちはいる。(東京農工大学)
化学物質が大量に使われていっているのに対して、遺伝子組み換え作物は、それが研究室や管理の手を離れた場合に、生態系に対して及ぼす害の大きさから、規制が強い。
○新しい問題だからか?
○研究者自身が反対している。その勢力が拮抗しているからか? 決定権はどこに? 誰に?
○疑問  何が違う? 何が共通?
➢化学物質も、基本的に「より有害な物質に転換していく」という生態系内での動きがあるのではないか。
➢放射性物質も、「管理の手を離れたら」生態系に有害なのではないか。

以下のような課題についての文献研究、教材化なども、聞き取り調査とは別に考えられるのではないか。

a0204507_15522199.jpg

○原発
○地震
○津波
○水俣
○足尾
○浄水場
○化学物質過敏症
○電磁波



○疑問 リスクコミュニケーションに関わるべき「専門家」とは誰なのか。
a0204507_15542497.jpg

・大江健三郎
・保健士
・医者
・人類学者
・中沢真一 宗教家
・科学ジャーナリスト、ジャーナリスト
・原発反対の人 「説得」を前提としたリスクコミュニケーションの場には出てこない。
・深尾典男(長崎大学 広報戦略本部 副本部長・教授)元日経エコロジー編集長

○検討課題 「放射線被曝に閾値はない」という国際的見解に対する異論
➢「被曝した人は、免疫力が高まって、健康になる。」
➢「ラドン温泉というのはラドンが含まれた気泡がぶくぶく出ていて、それを吸い込むことで内部被曝を起こし、放射線を浴びることで免疫系を強化するもの」
だから「放射線被曝に閾値はない」という見解と対立する見解として、「放射線が健康に良い」という話が出てくる。もちろん、それらの放射線と原発由来の放射線は別物ではあるが。
医者にとって、「治療したガン」はリスクではない。致死だけが問題と考える傾向がある。「チェルノブイリの首飾り」を何人診ようとも、それはリスクやQOLの問題ではない。治癒とは言えないまでも、治療はできた証拠である。
また、「100mSv以下は実証できない」というような確信犯でもある。

以上のような言説やものの見方に対する違和感も存在する。
このような専門家群に対して、武田邦彦氏は以下のような指針で公衆コミュニケーションを行うべき責任があるとする。
「他人の健康のことで、人が何か口にするには、まず第一に日本は法治国家ですから「法律」、第二に医学医療や学問的に定まっていること、そして第三に自分の研究結果などです。」
http://takedanet.com/2011/05/post_a8d4.html

○疑問   原子力むらに流れる予算の規模はどれくらい? そして、その流れを変えることはできるのか? 放射線医学研究所も原子力推進のために設立されたようなもの。
■電力各社が進めている核燃料サイクルの研究や開発を凍結すれば、10年間で6兆円程度を充てることができる
■東京電力の廃炉に向けた積立金や国の原子力関連予算など、合わせておよそ12兆円
NHKニュース  日本経済研究センターの岩田一政理事長による試算http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110531/k10013231491000.html

【決定事項およびこれからの予定】
○聞き取り調査対象
➢チームクロスロード
➢北大もしくは阪大
➢JAEA
○アポ取りの担当 つのだ、かくた
○日程調整はメールで
○メーリングリストはERICパネルを使い【FoR】を件名に利用する
○翻訳のコーディネーションは田中幸子が担当。
➢6月中に希望する翻訳箇所を宣言
➢12月末までに共有
➢順次、専門家に点検を依頼
金沢さん
横国大
東京農工大学 リスクマネジメント研究室
➢60ページほどのテキストに編集・出版を3月末までにめざす。
➢テキストには入れられない翻訳も、すべて翻訳を検討し、PLTファシリテーターズ・コーナーなどで共有を進めていく。


その他 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/law/risk-com/r_index2.htm
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by Focusonrisk | 2011-06-04 15:54